鳥栖市議会 2022-09-27 09月08日－02号
市町村のほうからＮＰＯ団体ですとか、地域の活動をされてる方、その方と連携して、要保護児童対策協議会の情報の下に、支援ニーズの高い子育て世代の方々を支援していく、こういう事業をぜひ始めていただきたいと思います。
市町村のほうからＮＰＯ団体ですとか、地域の活動をされてる方、その方と連携して、要保護児童対策協議会の情報の下に、支援ニーズの高い子育て世代の方々を支援していく、こういう事業をぜひ始めていただきたいと思います。
最後の項目になりますが、生活困窮者自立支援事業費につきましては、コロナ禍における支援ニーズの増大に対応した支援団体の活動に対し、支援を行うものとありますが、この事業は県の補助を受けての事業になっているようです。事業の目的についてお尋ねいたします。 これで１回目の質疑とします。よろしくお願いします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
この事業の目的として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰等の影響もあり、生活困窮者の支援ニーズが増大したことに加え、新たな支援層の顕在化や孤独・孤立問題の深刻化等、従来の支援ニーズよりも多様化している現状を踏まえ、生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォームを整備し、官民連携して地域の実情に応じた生活困窮者支援を行うとされております。
生活保護総務費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰等の影響により、生活困窮者への支援ニーズが増大したことに加え、新たな支援層の顕在化等、支援ニーズが多様化している現状を踏まえ、生活困窮者自立支援事業の機能強化を図るための経費211万7,000円が補正されております。
これまで女性保護のための事業は、売春防止法に基づいた婦人保護事業が各自治体で実施されておりましたが、支援ニーズが多様化する中、特に若年層の支援等においては実態にそぐわなくなってきており、そうした問題に対応するため法整備がなされたものでございます。
令和３年４月に施行された改正社会福祉法では、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築を目指す重層的支援体制整備事業が法制化され、地域共生社会の実現に向けた、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することを努力義務として規定しています。
◎健康福祉部長（桑本成司） 現況下における状況を踏まえまして、自立相談支援事業につきましては、今後、支援ニーズが増加することが見込まれております。国におきましても、令和３年度の補助基準額を一律に引き上げることとされているところでございます。
今回の計画策定につきましては、子どもの貧困に関わる実態調査は、子どもの貧困対策計画を策定するに当たり、貧困の状態にある子ども等の実態把握や支援ニーズの調査のために行うものでございまして、計画策定については令和３年度に実施したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） 建設農林水産部長。
国は、このような複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の整備を支援するため、重層的支援体制整備事業を、令和２年度（下段で「令和３年度」に訂正）施行に向けて社会福祉法等の改正の手続を進めております。
また、平成29年の社会福祉法の改正により、市町村においては、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築が求められておりますが、これについて本市の取組状況についても併せてお伺いいたします。 ○議長（馬場繁） 健康福祉部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 令和３年に施行される改正社会福祉法の主な改正内容としましては、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築を目指す、重層的支援体制整備事業の法制化であり、この事業は、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものであります。
31年度に策定予定の第２期子ども・子育て支援事業計画のため、就学前の保護者、小・中学校の生徒、保護者の方に子育て支援ニーズと子どもの生活実態のアンケート調査を12月に実施をしました。 平成31年度の第１次保育所入所申し込み件数は824件の申請があり、前年度同期と比較してみますと154件の増となっています。
乳幼児や小学生などの児童を子育て中の保護者等を会員といたしまして、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡調整を行うことによりまして、地域における育児の相互援助活動を推進するとともに、多様な保育者等の子育て支援ニーズへの対応を図る。
今の時点では制度の理解を得てきたところであり、今後、具体的な生活支援ニーズの把握やサービスの創出につながるような協議を行うようにしているところでございます。 今後、質問にあるように、ＮＰＯ法人などによる買い物代行や送り迎え事業についても、総合事業のサービスとして運営できる可能性がございますので、移動支援という形で協議を検討していきたいと考えているところでございます。
また、生活支援コーディネーターは、全市対象に市職員を２名、各地域協議体単位に当該地区の在宅介護支援センターの職員１名を配置しておりまして、既存の取り組みや組織等を活用しながら、通いの場などの資源の把握、地域の関係者のネットワークの構築、支援ニーズとサービス提供のマッチングなどのコーディネートを行い、地域における生活支援、介護予防サービス提供体制の整備に向けた取り組みを推進する役割を担っているところでございます
次に、コーディネーター等の役割についてですけれども、生活支援コーディネーターにおきましては、関係者のネットワークや既存の取り組み、組織等も活用しながら、資源開発、関係者のネットワーク化、地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチング等のコーディネート業務を実施することにより、地域における生活支援、介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取り組みを推進することとされております。
このような子供の貧困対策をより一層進めていくためには、貧困状態にある子供の世帯が必要とする支援ニーズの所在を把握するための実態調査が必要ではないかとの御意見でございます。
障害児支援ニーズにきめ細かく対応するための施策といたしまして、まず、重度の障害のために外出が著しく困難な障害のある子どもさんに対して、居宅のほうを訪問して日常生活における動作の指導などの発達支援を行います居宅訪問型児童発達支援サービスが新設されております。
昨年12月に、勤労者が求める支援ニーズを把握をするために、唐津市東松浦地区労働者福祉協議会会員でございます81団体に対しましてアンケート調査を実施いたしております。
昨年秋、小中学校の児童生徒の保護者を対象に生活実態調査を行い、支援ニーズを把握して、準要保護世帯に高校進学等準備金の支給、養育困難な兆候が見えた際には保健師などが切れ目なく支援を行うコーディネーター制度、教材費だけで年間50時間の補充学習を受けられる放課後学習支援事業など、子どもの貧困対策を本格的にスタートさせると新聞報道がなされております。